■予防接種・法定 |
予防接種別 予防接種の全額及び一部助成対象者
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・ジフテリア・百日せき・破傷風・・・・・・・ |
生後3カ月日の該当日から生後90カ月の該当日の前日まで(全額助成) |
・急性灰白髄炎(ポリオ)・・・・・・・・・・・・ |
生後3か月から90か月に至るまでの乳幼児(全額助成)・2012.9.1より不活性ワクチン |
・ジフテリア・破傷風・・・・・・・・・・・・・・・ |
11歳の誕生日から13歳の誕生日の前日まで(全額助成) |
・麻しん・風しん 1期・・・・・・・・・・・・・・・ |
1歳の誕生日から2歳の誕生日の前日まで(全額助成) |
・麻しん・風しん 2期・・・・・・・・・・・・・・・ |
平成16年4月2日〜平成17年4月1日生まれの方(年長児相当・全額助成) |
・麻しん・風しん 3期・・・・・・・・・・・・・・・ |
平成9年4月2日〜平成10年4月1日生まれの方(中学校1年生相当・全額助成) |
・麻しん・風しん 4期・・・・・・・・・・・・・・・ |
平成4年4月2日〜平成5年4月1日生まれの方(高校3年生相当・全額助成) |
・日本脳炎 1期・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
生後6カ月目の該当日から生後90カ月の該当日の前日まで(全額助成) |
・日本脳炎 2期・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
9歳の誕生日から13歳の誕生日の前日まで(全額助成) |
・水疱瘡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
1歳以上3歳未満の方(全額助成) |
・インフルエンザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
1・満65歳以上の方(自己負担¥.1,000円)
2・満60歳から64歳の方で心臓・腎臓・呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害のある方(身体障害者手帳1級相当)(自己負担¥1,000) |
●これまでインフルエンザワクチンは季節性と新型とに分かれていましたが、秋からは季節性と新型の混合ワクチンとなります。
●全額助成の場合、対象者の費用負担はありません。
●自己負担免除者・・・1.生活保護世帯に属する方(中国残留邦人等支援給付受給者を含む) 市民税非課税世帯に属する方 |
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■予防接種・任意 |
予防接種別 予防接種の全額及び一部助成対象者(平成23年1月開始)
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小児肺炎球菌(プレベナー)・・・・・・・・・ |
5歳未満・1〜4回接種(全額助成・無料)
初回免疫(27日以上の間隔)
・2か月〜7か月未満・・・・・・・・・・・3回接種
・7か月〜12か月未満・・・・・・・・・・2回接種
・12か月〜24か月未満・・・・・・・・・2回接種(60日以上の間隔)
・2歳以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回のみ接種
追加免疫(1歳で接種)
・2か月〜7か月未満・・・・・・・・・・
1回
・7か月〜12か月未満・・・・・・・・・1回
・12か月〜24か月未満・・・・・・・・・2回接種(60日以上の間隔)
・2歳以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回のみ接種 |
・インフルエンザ菌b型(Hib髄膜炎)・・・ |
5歳未満・1〜3回接種(全額助成・無料)
初回免疫(4〜8週間隔)
・2か月以上7か月未満・・・・・・・・3回接種
・7か月以上12か月未満・・・・・・ 2回接種
・12か月(1歳)以上・・・・・・・・・・1回のみ接種
追加免疫(1歳で接種)
・2か月〜5歳未満・・・・・・・・・・・
1回のみ接種 |
・子宮頸がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
中学1年生〜高校1年生の女子・3回接種(全額助成・無料) |
・肺炎球菌(肺炎)・・・・・・・・・・・・・・・・ |
満65歳以上の方(直前の接種から5年間は再接種はできません)(自己負担¥.4,000円)
平成27年3月末までの対象は、誕生日が昭和25年4月1日以前の方です。 |
・水痘(水ぼうそう)・・・・・・・・・・・・・・・ |
平成26年10月1日から、水痘予防接種が予防接種法に基づく定期予防接種になりました。
3歳未満の方は2回の接種を受けることができますので、まだ接種がお済みでない方は、お早めに接種を受けてください。
1回目と2回目の接種は最低3か月以上、標準的には6か月から12か月の間隔を空ける必要があります。
過去に水痘予防接種を受けたことがある方は、過去の接種も含めて2回の接種となります。
平成27年3月31日までの間は経過措置として、過去に水痘の予防接種を受けたことがない方で、以下の年齢の方も対象となります。
・3歳以上5歳未満・・・・定期予防接種として1回接種
・5歳以上年長児まで・・・名古屋市独自の任意予防接種として1回接種
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・流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)・・・・ |
1歳以上で平成16年4月2日以降に生まれた方(自己負担¥.3,000円) |
●全額助成の場合、対象者の費用負担はありません。
●自己負担免除者・・・1.生活保護世帯に属する方(中国残留邦人等支援給付受給者を含む) 市民税非課税世帯に属する方 |